みなさんこんにちは、ひでえぬです。
先日の記事で行政書士試験を受験することをお伝えしましたが、
そもそも行政書士試験とは、どういったものなのでしょうか。
ちょっと調べてみました。
まずは試験の時期や内容から。
受験資格
年齢、学歴、国籍等に関係なく、どなたでも受験できます。
試験日及び時間
毎年１回、１１月の第２日曜日 午後１時から午後４時まで
試験科目と内容等
「行政書士の業務に関し必要な法令等」（出題数４６題）
憲法、行政法（行政法の一般的な法理論、行政手続法、行政不服審査法、行政事件訴訟法、国家賠償法及び地方自治法を中心とする。）、民法、商法及び基礎法学の中からそれぞれ出題し、法令については、試験を実施する日の属する年度の４月１日現在施行されている法令に関して出題します。
「行政書士の業務に関連する一般知識等」（出題数１４題）※
政治・経済・社会、情報通信・個人情報保護、文章理解
（行政書士試験研究センターHPより。※はひでえぬが付けました。）
※令和6年度試験より一部内容が変更されるとのことです。
https://gyosei-shiken.or.jp/pdf/r06kaitei.pdf
（PDFファイルです。）
まとめると
- 試験は年1回、11月の第2日曜日（令和6年は11月10日となります。）
- 試験問題は全部で60問で、内訳は
①「行政書士の業務に関し必要な法令等」（出題数４６題）
②「行政書士の業務に関連する一般知識等」（出題数１４題）
なんですが、②に関しては令和6年度から改正が予定されています。
改正内容はこちらの動画が詳しいです。
ちょっとした違いですが、気になるのは分野が増える以上配点割合が変わるのは避けられないので、現時点ではあくまで推測するしかないということです。
気になる受験料は・・・。
試験場所
毎年７月の第２週に公示します。現在のお住まい、住民票記載住所に関係なく、全国の試験場で受験できます。
受験手数料
１０，４００円（令和４年度改定）
一旦払い込まれた受験手数料は、地震や台風等により、試験を実施しなかった場合などを除き、返還しません。
（行政書士試験研究センターHPより）
まあ2万円の1級FP試験もありますから、受験料については記述式もあることを考慮すれば決して高いとは言えないと思います。
もっと気にしなければいけないのは、合格基準ですね。何点取れば合格するのか。
合格基準及び正解等の公表
- 合格基準
次の要件のいずれも満たした者を合格とします。
① 行政書士の業務に関し必要な法令等科目の得点が、満点の５０パーセント以上である者
② 行政書士の業務に関連する一般知識等科目の得点が、満点の４０パーセント以上である者
③ 試験全体の得点が、満点の６０パーセント以上である者
(注) 合格基準については、試験問題の難易度を評価し、補正的措置を加えることがあります。- 受験者には、合否通知書に配点、合格基準点及び得点を記載して通知します。
合格基準点は、令和６年１月３１日（水）に当センターのホームページにおいて公表します。- 令和５年度試験問題（著作権に関係するものを除く）は、令和５年１１月２０日（月）以降に、また、その正解等は、令和６年１月３１日（水）の合格発表日以降に当センターのホームページにおいて公表します。
（行政書士試験研究センターHPより。令和6年度の試験概要は未発表なので、令和5年度のものを掲載しています。）
令和5年度の合格基準は1月31日以降にならないとわからないので、令和４年度行政書士試験合否判定基準
https://gyosei-shiken.or.jp/pdf/basis.pdf
をもとに計算してみると、
- 行政書士の業務に関し必要な法令等科目の得点が、１２２／２４４点以上である者
- 行政書士の業務に関連する一般知識等科目の得点が、２４*1／５６点以上である者
- 試験全体の得点が、１８０／３００点以上である者
ということになります。
244点のうち、記述式が20点×3問＝60点ですから、ここでどれだけ得点するかがカギになりそうです。また、法令等科目が満点でも落ちることがありますから、一般知識等*2で落とさないようにしないといけません。
そういう意味では、先ほどの動画でもコメントがありましたが、行政書士法等の法律については条文が明示されているので、範囲が限定されているため比較的対策はしやすいと思います。
行政書士試験はCFP（R）資格審査試験と違って初めから合格ラインが明示されています。*3なので対策をきちんとして点数アップとなれば、そのまま合格率が上がると考えてよいと思います。
今回は、行政書士試験の概要についてお伝えしました。
試験の傾向にあった対策を進めていきたいと思います。
では、また。
