みなさんこんにちは、ひでえぬです。
前回の支出とは？に続いて、収入についてお伝えしたいと思います。
ここでも、総務省統計局の「家計調査」の分類を採用します。
収入とは？
収入も3つに分類できます。
支出と土曜、財産が増えるかどうかで「実収入」「実収入以外の受取」「繰入金」に分類されます。
実収入
実収入は、継続的に家計に入るかどうかで、「経常収入」と「特別収入」に分けられます。
「経常収入」というのは、「家計の消費行動に大きな影響を与える定期性あるいは再現性のある収入」（上記総務省HPより）で、具体的には、雇用者（ここでは「雇用されているもの」という意味です）としての就労による「勤め先収入」、自営業や内職などで得られる「事業・内職収入」、農林漁業から得られる「農林漁業収入」があります。
ようするに「自分の仕事から得られる収入」ですね。
このほかにも、預貯金や株式などの金融資産、あるいは土地などの不動産を保有していることから得られる「財産収入」や、公的年金や雇用保険等の「社会保障給付」、離れて暮らしている親族からの「仕送り金」などがあります。
特別収入というのは、不定期に家計に入る収入のことで、祝い金や見舞金などの「受贈金」のほか、「その他の特別収入」としては福引や宝くじの賞金、不用品をフリマなどで売った代金なども含まれます。
実収入以外の受取
財産の増減を伴わない受取のことで、具体的には、預貯金の引き出し、保険金の他、有価証券や不動産の売却代金、そして借入金が含まれます。
ここで前回の復習です。
2022年4月に10万円でパソコンを買ったとします。
その場で現金で買った場合は、「実支出」の「消費支出」に10万円をそのまま計上しておしまいです。10大費目では「教養娯楽」に該当します。
ボーナス一括払いで支払った場合はどうなるかと言いますと・・・。
まず、4月については「消費支出（教養娯楽）」に10万円計上するとともに、「実収入以外の受取」の「一括払購入借入金」にも10万円計上します。
その後、ボーナス払いの月（仮に7月とします）には、
支出のうち「一括払購入返済金（教養娯楽）」に10万円が計上されます。
いったんは借入金として収入に計上されるので、見かけ上の現金は増えますが、返済時に実支出以外の支払として計上されるため、トータルでは財産の増減は発生しないこととなります。
繰入金
繰入金は一定の会計期間（1か月など）を決め、その間の収入から支出を差し引いたものを言います。つまり、
繰入金＝収入ー支出
ということです。
繰越金と考え方は一緒ですが、前の会計期間の繰越金を時期に引き継いだものを繰入金と言います。
可処分所得
前回ちょこっと触れましたが、「可処分所得」という考え方があります。
読んで字のごとく「世帯の自由意志で処分（消費）できる所得」のことで、
実収入ー非消費支出＝可処分所得
となります。
非消費支出は「世帯の自由にならない支出」ですから、それを除いたものが「世帯の自由意志で処分（消費）できる所得」となるわけです。
「非消費支出」について、FP試験を受験予定の方はこちらを参考にしてください。
黒字と赤字
当たり前といえば当たり前ですが、
実収入ー実支出＞０ならば黒字で、
実収入ー実支出＜０ならば赤字です。
一方、
可処分所得ー実支出＞０ならば黒字で、
可処分所得ー実支出＜０ならば赤字です。
実は、両方とも同じ意味ですが、実際は可処分所得から計算する方がわかりやすいでしょう。
まとめ
今回は、収入についてお伝えしました。
支出を減らすのも簡単ではないですが、収入を上げるのはもっと難しいかもしれません。
「勤め先収入」は会社が決めますから、自分の力では変えられませんね。（交渉はできるかもしれませんが・・・。）
そうなると、経常収入の中で、我々でもできそうなのは「財産収入」です。
支出を見直して、余裕が出たら銀行に預けたり、iDeCoやつみたてNISAを始めてみたり、という方法で、「お金に働いてもらう」ことで、財産収入を上げることができます。
とはいっても、iDeCoやつみたてNISAは投資の対象によっては元本割れする恐れもあります。預金は基本的には元本が保証されますが、この先物価上昇が続けば実質的な価値は目減りします。
なので、お金の働かせ方をきちんと学んでから（学びながらでもいいかと思いますが）、資産運用を行いたいですね。
では、また。
